佐藤正樹司法書士事務所(釧路市)【相続・遺言】

相続・遺言実務メモ

相続・遺言実務メモ

日々の相続・遺言業務と関連した法律、判例、登記先例などを掲載します。


未来につなぐ相続登記(法務省HP)

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00207.html

 近時,相続した不動産について相続登記がされていないケースが数多く存在していることが,

 東日本大震災からの復興に関連して報道されるなど,相続登記が社会的な関心を集めていることを御存知でしょうか?

 相続登記が放置されているため,所有者の把握が困難となり,まちづくりのための公共事業が進まないなどのいわゆる所有者不明土地問題が顕在化しており,

 また,相続登記の未了は,適切な管理がされていない空き家が増加している大きな要因の一つであるとの指摘もされています。 

 詳しくは↓↓
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00207.html

2016.06.07


「相続放棄申述受理通知書」等についての従来の取扱いが変更されています。
平27・6登記研究第808号の質疑応答

要旨
相続を原因とする所有権の移転の登記の申請において,相続放棄申述受理証明書と同等の内容が記載された「相続放棄等の申述有無についての照会に対する家庭裁判所からの回答書」や「相続放棄申述受理通知書」を登記原因を証する情報の一部とすることができる

これは,
相続の放棄があったことを証する情報として,相続放棄等の申述の有無についての照会に対する家庭裁判所からの回答書等が添付された場合の取扱いについて,その内容が相続放棄申述受理証明書と同等の内容が記載されているものと認められるものであれば,震災復興事業とは関連のない相続を原因とする所有権の移転の登記の申請においても,これらを登記原因を証する情報の一部として提供することができるというものです。

なお,
従来の登記実務の取扱いは,次のとおりでした。

1 相続の放棄をした者がいる場合における相続を登記原因とする所有権の移転の登記の申請には、「相続放棄申述受理通知書」を登記原因を証する情報の一部とすることはできない(平20.2登記研究第720号)。

2 震災復興事業に基づく用地取得において,被災自治体が所有権の登記名義人等に代位して相続を原因とする所有権の移転の登記を嘱託する場合に,相続の放棄を行った相続人がいるときは,相続の放棄があったことを証する情報として,相続放棄申述受理証明書に代え,これと同等の内容が記載された「相続放棄等の申述有無についての照会に対する家庭裁判所からの回答」を添付することが認められる(平成26年4月24日付け法務省民二第265号法務省民事局民事第二課長依命通知)


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